Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5,600万円、概算要求額は4,069万1,000円で、決定額は要求額の137.6%です。支出先としてエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が記載されています。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は147位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は9億2,700万円で、令和4年度は8億7,100万円（94.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
弾道ミサイル情報、津波警報、緊急地震速報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を迅速に伝達するため、全国瞬時警報システム（以下「Jアラート」という。）の整備・管理・運用等を行うとともに、住民に対する伝達手段の多重化を促進することにより、住民が国内のどこにいてもこれらの緊急情報を受け取ることを可能とする。
事業の概要
国民保護情報、自然災害情報等を迅速かつ確実に住民に伝達するJアラートの保守、運用及び体制強化。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,600万円 | 9億2,700万円 | ＮＴＴコミュニケーションズ（株） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4,069万1,000円 | 5,600万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億505万円 | 4,134万1,000円 | ソフトバンク株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,788万円 | 4,357万1,521円 | ソフトバンク株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,787万7,000円 | 2,801万6,000円 | ソフトバンク株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,082万5,000円 | 1,787万7,000円 | 一般財団法人自治体衛星通信機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,600万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額の順位 | 190件中147位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |