選挙制度等の整備に必要な経費 （参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費除く。）

事業の目的

選挙、投票に関する法令、政治資金規正法、政党助成法の企画立案及び制度の実施・運営・指導を行う。国外に居住する選挙人についても選挙権行使の機会を保障するため、在外選挙人名簿の登録制度及び在外投票制度の執行体制の整備を行う。

事業の概要

国外に居住する選挙人について選挙権行使の機会を保障するため、在外選挙人名簿登録事務（市町村選挙管理委員会に委託）に必要な諸様式や在外投票に必要な投票用紙等の物資を作成し、在外公館及び市町村選挙管理委員会に対し送付する。 　国政選挙について、都道府県又は市町村選挙管理委員会に対し、必要な技術的助言等をし、事務の適正な処理に関する情報を提供するために必要となる統計をまとめる。選挙の公正を確保しつつ、有権者が投票しやすい環境を整備し、投票率の向上を図るための具体的方策について検討するため、研究会を開催する。 　政治資金規正法及び政党助成法に基づき、政治団体から提出される収支報告書等について形式審査及び要旨の官報告示を行うとともに、収支報告書等を閲覧に供する。また、請求に応じ少額領収書等の写しの開示業務を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較