天下り回転ドア・マップ出典: 内閣人事局 公表資料2026/09/10 時点
官僚は、どこへ「再就職」したのか
国家公務員法は、管理職職員であった者の再就職状況を内閣官房が公表することを定めています。 このページはその公表資料（資料3：離職者の就職後）をそのまま一覧化し、各再就職先の法人名を行政事業レビューの公金支出データ（当DB）と機械的に突き合わせて、「その再就職先が国からいくら受注しているか」を並記したものです。
ご確認ください：本ページの指標・スコア・アラートは、公開データにもとづく統計的な「調査の手がかり」であり、 特定の個人・法人・団体による不正・違法行為・談合等を断定するものではありません。 会計検査院・公正取引委員会・捜査機関等による認定に代わるものでもありません。 数値は各出典元の公表内容にもとづき、最新の正確な情報は各府省庁の公式資料をご確認ください。
収録 再就職
437 件
直近の公表分
再就職先に公金支出記録
96 件
行政事業レビューで受注記録あり
営利法人へ
138 件
公益法人・独法へ
148 件
出身省庁別の再就職件数
離職時の官職から推定した所管府省ごとの件数
国土交通省
94件 (13)
経済産業省
47件 (13)
財務省
46件 (3)
厚生労働省
41件 (16)
農林水産省
39件 (16)
警察庁
34件 (9)
法務省
34件 (1)
その他・不明
33件 (6)
文部科学省
21件 (8)
総務省
20件 (4)
金融庁
8件 (1)
内閣府
6件 (1)
会計検査院
4件 (1)
環境省
3件 (2)
カッコ内＝再就職先に公金支出記録がある件数
8 件
👑 CSV出力はPro金融庁独立行政法人・国立大学等
日下 智晴（離職時 60歳）
離職時の官職: 金融庁監督局銀行第二課地域金融生産性向上支援室長 兼 監督局銀行第二課地域金融企画室長 兼 監督局総務課地域金融支援室長
→国立大学法人神戸大学
就任: 神戸大学経済経営研究所 客員教授／教育・研究
離職 2021/09/30 ／ 再就職 2022/06/01
金融庁営利法人（株式会社等）
遠藤 俊英（離職時 61歳）
離職時の官職: 金融庁長官
→株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
就任: 調査委員会委員／コンサルティング業務
離職 2020/07/20 ／ 再就職 2022/06/06
行政事業レビュー上、この再就職先名義の受注記録は見つかりませんでした。
金融庁営利法人（株式会社等）
日下 智晴（離職時 60歳）
離職時の官職: 金融庁監督局銀行第二課地域金融生産性向上支援室長 兼 監督局銀行第二課地域金融企画室長 兼 監督局総務課地域金融支援室長
→スターリングパートナーズ合同会社
就任: シニアアドバイザー／地域開発のコンサルティングや助言
離職 2021/09/30 ／ 再就職 2022/05/01
行政事業レビュー上、この再就職先名義の受注記録は見つかりませんでした。
金融庁営利法人（株式会社等）
日下 智晴（離職時 60歳）
離職時の官職: 金融庁監督局銀行第二課地域金融生産性向上支援室長 兼 監督局銀行第二課地域金融企画室長 兼 監督局総務課地域金融支援室長
→クレジオ・パートナーズ株式会社
就任: 監査役／企業向け資本政策アドバイザリー
離職 2021/09/30 ／ 再就職 2022/04/18
行政事業レビュー上、この再就職先名義の受注記録は見つかりませんでした。
金融庁営利法人（株式会社等）
遠藤 俊英（離職時 61歳）
離職時の官職: 金融庁長官
→株式会社ディーカレットＤＣＰ
就任: 社外取締役（非常勤）／デジタル通貨の実装を目指した基盤提供事業
離職 2020/07/20 ／ 再就職 2022/04/01
行政事業レビュー上、この再就職先名義の受注記録は見つかりませんでした。
金融庁官庁・自治体への再任用
氷見野 良三（離職時 61歳）
離職時の官職: 金融庁長官
→岩田合同法律事務所
就任: 特別顧問／法律事務
離職 2021/07/08 ／ 再就職 2022/04/01
官庁・自治体への再任用（天下りではなく再任用）。公金突合の対象外。
金融庁営利法人（株式会社等）
森田 宗男（離職時 59歳）
離職時の官職: 金融庁金融国際審議官
→株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
就任: 特別顧問（非常勤）／資産形成支援情報メディア
離職 2021/07/08 ／ 再就職 2022/04/01
行政事業レビュー上、この再就職先名義の受注記録は見つかりませんでした。
金融庁営利法人（株式会社等）
森田 宗男（離職時 59歳）
離職時の官職: 金融庁金融国際審議官
→アセットマネジメントＯｎｅ 株式会社
就任: 顧問（非常勤）／資産運用業
離職 2021/07/08 ／ 再就職 2022/04/01
行政事業レビュー上、この再就職先名義の受注記録は見つかりませんでした。
出典: 内閣官房 内閣人事局「国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告」資料3（離職者の就職後） + 行政事業レビュー(zei.db)による支出額突合（2026/09/10 取得, 437件）。 氏名・官職・再就職先は内閣官房の公表資料の記載どおりです。所管府省は官職名からの推定を含みます。 「公金支出記録」は再就職先の法人名を行政事業レビューの支出先名と機械的に突合した結果であり、 当該支出が再就職と関係することを示すものではありません。1件¥5兆超の支出額は入力エラーとして除外しています。 正確な情報は内閣人事局の公表資料をご確認ください。
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月額1,900円のProで、各再就職先が国から受けている支出額（FY別）が1円単位で表示され、 出身省庁・区分で絞り込んだ回転ドア一覧をCSVでまとめてダウンロードできます。