国土交通省道路利用調整室令和8年度 (2026年)事業番号: 004586複数年度追跡可能
道路占用料の見直しに関する調査検討経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
道路占用料については、「道路占用料制度に関する調査検討会」（平成１８年度設置・報告）において、「３年程度ごとに改定を検討することが妥当」との提言を受け、次期占用料の改定（令和１１年４月予定）に向け、所要の調査を実施し、道路の使用の対価として適正な水準の確保を目指す。
事業の概要
道路占用料は、道路の使用の対価としての性格を有し、民間の土地の賃料に相当するものであり、その算定に用いる「使用料率」（民間の土地の賃料の土地価格に占める割合）を設定するためには、全国の土地賃借水準を反映する必要があることから、各地域の不動産鑑定士による土地の賃料に関する調査を行い、道路の使用の対価として適正な水準を確保するために、調査・検討を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 2,900万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 一般財団法人 日本不動産研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,800万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 3,598万7,000円 | 学識経験者 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 大和不動産鑑定株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 6,000万円 | 未公表 / 該当なし | 民間会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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