肥料原料備蓄対策事業

事業の目的

化学肥料原料のほとんどを海外に依存している中で、輸入が途絶した場合にも生産現場への肥料の供給を安定的に行うことができるよう、代替国からの調達に要する期間において必要な量を備蓄することにより、肥料の安定供給体制を構築する。

事業の概要

肥料の安定供給体制の確立に向けて、 ・経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第43号。以下「経済安全保障推進法」という）第９条の規定に基づく供給確保計画の認定を受けた肥料原料輸入事業者又は肥料製造事業者（以下「肥料関係事業者」という。）が本事業の対象となる肥料原料（りん酸アンモニウム及び塩化カリウム）を備蓄するために必要となる保管費用（保管料、保険料等） ・肥料関係事業者又は肥料関係事業者と共同で供給確保計画の認定を受けた倉庫業者が肥料原料を備蓄するために必要となる保管施設の整備費用 ・基金管理団体が本事業を実施するために必要となる事務費用等 を支援する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較