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厚生労働省調査総務係令和8年度 (2026年)事業番号: 002104複数年度追跡可能

保健所等におけるHIV検査・相談事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億7,162万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億7,162万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

HIV感染の早期診断・早期治療と感染拡大の抑制に努めるため、保健所等において、無料・匿名でHIV抗体検査を実施するとともに、利用者の利便性に配慮した検査・相談体制の整備、検査の必要性が高い対象者や当該対象者の多い地域に対する検査・相談支援の重点化など、効率的・効果的な施策の推進を図る。

事業の概要

・HIVとエイズに関する検査及び相談を希望する者に対して、夜間・休日等の利便性に配慮した個別相談及び無料匿名のHIV抗体検査を実施する。また、郵送によるHIV検査を希望した場合には、HIV郵送検査を実施する。なお、保健所におけるHIV検査について、民間医療機関等へ外部委託する場合も当該補助金の対象となる。 ・エイズ治療拠点病院において、個別相談及び有料のHIV抗体スクリーニング検査を実施する。 ・地域の特性やHIVとエイズの発生動向等を踏まえ、特に効果的・効率的であると認められるHIV検査相談体制を整備する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億8,838万円2億5,178万円東京都
令和4年度 (2022年)2億8,838万円2億5,723万円東京都
令和5年度 (2023年)2億8,838万円2億9,690万円東京都
令和6年度 (2024年)3億8,207万円3億4,257万円その他
令和7年度 (2025年)3億7,162万円3億7,162万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)3億7,162万円3億7,162万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
1億3,265万円
国税庁 法人番号
未登録

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