国土交通省建築指導課令和8年度 (2026年)事業番号: 004004複数年度追跡可能
民間事業者等の知見を活用した建築基準整備の推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億6,968万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億6,361万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
83.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、これまで国が進めてきた建築基準法、建築物省エネ法、住宅品質確保法等における住宅・建築物に係る技術基準整備のための検討について、民間の能力を積極的に活用し、基準の整備・見直しの促進を図ることを目的とする。
事業の概要
国が住宅・建築物に係る技術基準の整備、見直しする上で必要な調査事項について、国が設定した課題に基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び基礎資料の作成を行う民間事業者等に対して補助する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億5,000万円 | 3億6,000万円 | 一般社団法人建築性能基準推進協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 5億円 | 3億7,100万円 | 一般財団法人日本建築防災協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億円 | 4億5,660万円 | 株式会社ドット・コーポレーション |
| 令和6年度 (2024年) | 4億6,659万円 | 3億2,000万円 | 一般財団法人日本建築防災協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 6億1,350万円 | 4億4,459万円 | 一般社団法人建築性能基準推進協会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 5億6,361万円 | 4億6,968万円 | 一般財団法人日本建築防災協会 |
公金支出先・契約先情報
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