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経済産業省電力基盤整備課令和8年度 (2026年)事業番号: 003836複数年度追跡可能

電源等の立地地域への支援事業(うち交付金事務等交付金)

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,960万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,290万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
69.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

電源立地地域対策交付金等の交付に要する事務費等に充てるための交付金を交付し、都道府県の同事務に対する負担を緩和することによって発電用施設等の設置及び運転の円滑化に寄与する。

事業の概要

この交付金は以下の事業を実施するための費用に充てることができる。 ①公共用施設整備計画の作成等に要する費用に充てるための交付金を交付。 ②電源立地地域対策交付金等の全部及び一部が都道府県を通じ市町村等に間接交付されており、これら間接交付事務に要する費用に充てるための交付金を交付。 ③電源立地地域対策交付金等において、大規模な公共用施設等の整備を行う場合の有識者等における施設等の規模の妥当性等の検討に要する費用に充てるための交付金を交付。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,500万円3,500万円福島県
令和4年度 (2022年)3,500万円3,500万円青森県
令和5年度 (2023年)3,500万円3,500万円福島県
令和6年度 (2024年)2,960万円2,960万円北海道経済産業局ほか9件
令和7年度 (2025年)2,960万円2,960万円北海道経済産業局ほか9件
令和8年度 (2026年)(選択中)4,290万円2,960万円東北経済産業局ほか8件

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
東北経済産業局ほか8件
公金支出契約額
2,824万7,000円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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