厚生労働省雇用保険課令和8年度 (2026年)事業番号: 002991複数年度追跡可能
失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億7,948万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億4,378万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
108.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国家公務員等が退職した後に失業している場合において、雇用保険法の規定による失業等給付相当の額の支給を行うことにより、当該退職者の生活保障を目的とする。
事業の概要
国家公務員等が退職した際に支給される退職手当の額が雇用保険法の規定による失業等給付の水準に満たない場合、国家公務員退職手当法第10条に基づき、その差額に相当する額を特別の退職手当として公共職業安定所を通じて支給する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億9,619万円 | 4億1,959万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 3億9,703万円 | 4億8,654万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 5億6,102万円 | 5億6,006万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 4億8,770万円 | 5億6,102万円 | 政府職員等失業者退職手当の受給資格者 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億5,514万円 | 4億8,770万円 | 政府職員等失業者退職手当の受給資格者 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4億4,378万円 | 4億7,948万円 | 政府職員等失業者退職手当の受給資格者 |
公金支出先・契約先情報
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