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国土交通省住宅生産課令和6年度 (2024年)事業番号: 004627複数年度追跡可能

住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
600億6,151万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
242億4,900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
247.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

省エネ性能の高い住宅・建築物の整備や、既存住宅の改修等を総合的に支援することで、住宅・建築物の脱炭素化を推進することを目的とする。

事業の概要

カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物の脱炭素化を推進するため、省エネ性能の高い住宅・建築物の整備や、既存住宅の改修等を総合的に支援する。 ①LCCM住宅整備推進事業 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の脱炭素化を推進するため、先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して支援を行う ②地域型住宅グリーン化事業 地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制により、地域材を用いた省エネ性能等に優れた木造住宅(ZEH等)の整備等に対して支援を行う ③優良木造建築物等整備推進事業 カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建築物について、優良なプロジェクトに対して支援を行う ④長期優良住宅化リフォーム推進事業 良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対して支援を行う ⑤住宅エコリフォーム推進事業 カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して、国が直接支援を行う ⑥こどもエコすまい支援事業 子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援を行う

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)350億円0円—
令和4年度 (2022年)381億2,600万円175億3,300万円—
令和5年度 (2023年)424億1,700万円490億5,124万円一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会
令和6年度 (2024年)(選択中)242億4,900万円600億6,151万円その他
令和7年度 (2025年)173億6,000万円153億4,911万円株式会社博報堂
令和8年度 (2026年)180億7,200万円122億3,849万円株式会社URリンケージ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
247億5,773万円
国税庁 法人番号
未登録

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