労使関係総合調査費

事業の目的

我が国すべての労働組合について組合数、組合員数、加盟組織系統等の状況を把握することを目的とした労働組合基礎調査、労働組合又は事業所・労働者を対象として労働組合の組織・活動の実態や労使間の団体交渉等の実態を明らかにすることを目的とした実態調査及び我が国における労働争議の発生状況について労働争議の種類別等の実態を明らかにすることを目的とした労働争議統計調査を実施し、労働行政の基礎資料とする。

事業の概要

労働組合基礎調査は全労働組合を対象とし、各都道府県労政主管課又は労政主管事務所を経由して実地自計の方法（一部郵送を含む）により調査を実施し、記入後の調査票は各都道府県労政主管課又は労政主管事務所を経由して厚生労働省に提出される（調査票の回収は政府統計共同利用システムのオンライン調査システムを利用する報告方式を併用している）。実態調査は労働組合又は事業所・労働者を対象とし、各都道府県労政主管課又は労政主管事務所を経由して実地自計の方法（一部郵送含む）により調査を実施し、記入後の調査票は各都道府県労政主管課又は労政主管事務所を経由して厚生労働省に提出される（調査票の回収は政府統計共同利用システムのオンライン調査システムを利用する報告方式を併用している）。労働争議統計調査は都道府県労政主管課が調査票に記入し、厚生労働省に提出される。いずれの調査も厚生労働省において審査・集計・公表を行う。 なお、実態調査のうち、労働組合を対象とする「労働組合活動等に関する実態調査」及び「労使間の交渉等に関する実態調査」の２調査は２～３年ごとに、事業所・労働者を対象とする「労使コミュニケーション調査」は５年ごとに調査を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較