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国土交通省参事官(技術監理・情報化)室令和8年度 (2026年)事業番号: 022701複数年度追跡可能

サイバーポートを中心としたデータプラットフォームによる港湾手続のデジタル標準化の推進に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

港湾情報を一元的に管理するデータプラットフォームとして、貿易・経済活動を支える不可欠な存在であり、サイバー攻撃による機能停止を防ぐべきシステムとして経済安全保障上も重要であることから、港湾ロジスティクス分野における主要な製品・技術として、サイバーポート(港湾物流DX)が選定。 サイバーセキュリティを確保しつつ、サイバーポートの機能強化、デジタル標準化に向けたルール構築、民間のプラットフォームやシステムとの連携促進により、我が国港湾の利用者が港湾手続すべてをデジタルで実施する「港湾手続のデジタル標準化」を目指す。

事業の概要

民間のPFやシステムとサイバーポートとのシステム連携に係る支援を行い、港湾物流手続の初期段階で発生する貨物情報やブッキング情報といった上流情報の拡充を図り、サイバーポートの利用拡大を促進する。

公金支出先・契約先情報

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