内閣府地方創生推進室令和8年度 (2026年)事業番号: 000112複数年度追跡可能
地方版総合戦略の推進に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億681万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億1,767万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
90.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
政府は、地方版総合戦略の策定による地方創生の推進や実現を情報面から支援するため、地域経済分析システム（RESAS）、及び地方創生データ分析評価プラットフォーム（RAIDA)を提供している。本事業では、地方公共団体が主体的にエビデンスに基づく政策立案（EBPM）を推進することができるよう、RESAS、RAIDAの普及・活用を促進する取組を行う。これにより、データに基づく政策立案等を行える人材の育成・確保を実現し、地域経済に関するデータを活用したPDCAサイクルの確立やエビデンスに基づいた政策の企画立案（EBPM）を推進することを目的とする。
事業の概要
地方創生の担い手に対して、地域におけるデータ利活用を推進する取組を行う。具体的には、①全国の地方支分部局等に政策調査員を配置してデータ利活用やデジタル活用を促すための支援活動、②政策立案ワークショップや研修、セミナー等に向けた有識者の紹介・派遣、③データ利活用を促進するイベントの開催やデジタル人材を育成する教育コンテンツの提供、④各地域が抱える地域課題に対応したデータ分析フローの作成を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,800万円 | 7億5,300万円 | 株式会社帝国データバンク |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,600万円 | 9,800万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,400万円 | 1億8,573万円 | 株式会社JTB |
| 令和6年度 (2024年) | 1億5,000万円 | 2億2,300万円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和7年度 (2025年) | 1億3,244万円 | 1億2,702万円 | 大日本印刷株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億1,767万円 | 1億681万円 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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