保険料追納一時金事業

事業の目的

中国残留邦人等は、戦後、長年中国等に残留を余儀なくされたことにより、幼少期に日本の教育を受ける機会がなかったため日本語ができず、生活環境の違いも大きく、安定した職を得ることが困難であったことから、老後の生活の安定や備えができない状態であった。このような特別な事情を踏まえ、満額の老齢基礎年金を受給できるよう保険料相当額を一時金として支給する措置を講じることで、特定中国残留邦人等（「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」第１３条に該当する者をいう。以下同じ。）の老後生活の経済的安定を図ることを目的とする。

事業の概要

本事業は、特定中国残留邦人等に対して保険料相当額を「一時金」として支給することにより、満額の老齢基礎年金を受給可能とする事業である。 具体的には特定中国残留邦人等が満額の老齢基礎年金等の支給を受けることを可能とするため、帰国前の期間を含めた国民年金の被保険者期間に対応する保険料相当額を「一時金」として特定中国残留邦人等に支給し、その中から保険料追納額を国が控除し、特定中国残留邦人等に代わって日本年金機構に追納するもの。　 なお、すでに特定中国残留邦人等が保険料を自ら納付(拠出）している期間については追納は行わず、保険料相当額を特定中国残留邦人等に直接支給することとしている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較