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こども家庭庁ひとり親家庭等支援室令和8年度 (2026年)事業番号: 020507複数年度追跡可能

困難に直面したこども・若者意見反映推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,984万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,988万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

こども政策の決定過程におけるこども・若者の意見反映を推進するため、各府省庁やこども家庭庁が施策を進めるに当たって、困難に直面したこども・若者等から意見を聴くための仕組み(アウトリーチ型意見聴取:現場に出向いて直接意見を聴取する手法)や在り方を明らかにし、多様な手法を組み合わせながら、困難に直面したこども・若者等からの意見聴取を実施する。意見聴取には、こどもの声を引き出す専門的なファシリテーター(意見聴取を円滑に進めるための専門知識を持つ進行役)が参画する。

事業の概要

〇困難に直面したこども・若者意見反映推進事業の実施 (1)政策決定過程においてこども・若者の意見を反映させるため、各府省庁やこども家庭庁が示すこども・若者に関連するテーマやこども・若者自身が意見をしたいテーマに関し、現場に出向いて意見を聴く方法(アウトリーチ)を主としつつ、オンライン会議、チャット、Webアンケートなどの多様な手法を組み合わせながら、意見聴取を実施し、政策に反映する仕組みや在り方を明らかにする。 (2)意見聴取に当たっては、こどもの声を引き出す専門的なファシリテーターが参画し、事前のアイスブレイクやテーマに関してわかりやすい説明を行うなど、こどもが意見を言いやすい環境の下で実施する。 (3)成果の測定基準として、意見聴取の実施件数、参加者数、意見を聴かれ、政策に反映されたもしくはフィードバックされたと実感するこども・若者の割合、これらの指標を用いて事業の効果を評価する。

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)4,984万円4,984万円民間企業
令和7年度 (2025年)4,984万円9,968万円民間企業
令和8年度 (2026年)(選択中)4,988万円4,984万円PwCコンサルティング合同会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
PwCコンサルティング合同会社
公金支出契約額
3,250万円
国税庁 法人番号
1010401023102gBizINFO →

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