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厚生労働省材料価格係令和8年度 (2026年)事業番号: 002260複数年度追跡可能

保険適用申請相談事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
535万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
535万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

企業が保険適用を見据え、新たな医薬品・医療機器の開発を可能とすることを目的として、既存の価格算定ルールの内容や留意事項等に関して、治験前、薬事承認審査前、保険収載申請前の各段階に応じて、随時、厚生労働省に相談可能な仕組みを整備する。

事業の概要

厚生労働省職員を全国各地へ派遣して相談会を開催し、保険適用相談を利用したことがない地域企業や大学等研究機関も、医薬品・医療機器の保険適用相談を活用できる機会を整備する。 効果的な運用を目指し、医療ニーズに即した医療機器を開発できる企業人材を育成する拠点の整備を行う「次世代医療機器拠点整備等事業」の医療機関(14医療機関)との連携や、都道府県主催の医療機器製造販売者等を対象としたセミナー等において保険適用相談会を実施するなど都道府県との連携をはかる。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)551万1,000円500万円特定非営利活動法人日本セルプセンター
令和4年度 (2022年)535万8,000円535万8,000円期間業務職員(複数名)
令和5年度 (2023年)535万8,000円535万8,000円期間業務職員(複数名)
令和6年度 (2024年)535万8,000円535万8,000円株式会社TCフォーラム
令和7年度 (2025年)535万8,000円535万8,000円株式会社TCフォーラム
令和8年度 (2026年)(選択中)535万8,000円535万8,000円株式会社川村インターナショナル

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社川村インターナショナル
公金支出契約額
86万1,300円
国税庁 法人番号
8011101004914gBizINFO →

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