建設発生土の有効利用、適正利用の推進についての検討経費

事業の目的

令和３年７月に静岡県熱海市で発生した土石流災害を受け、盛土規制法が施行（令和５年５月）されるとともに、建設発生土が適切に利用・処分されるよう新たな制度等が創設され、建設発生土の更なる有効利用や適正利用が求められている。そのため、最新の建設発生土の利活用等の実態を調査するとともに、課題等を踏まえ、「建設リサイクル推進計画2020」の見直し等を実施することで有効利用率の向上を図る。

事業の概要

建設工事における建設発生土の最新の有効利用率等を把握するため、建設発生土の実態調査を実施する。実態調査の結果をとりまとめるとともに関係団体や関係自治体のヒアリング結果等を参考に有効利用および適正利用を推進するにあたっての課題を整理する。 実態調査の結果や、整理した課題および検討内容を踏まえ、「建設リサイクル推進計画2020」の見直し等を実施。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較