防衛省人材育成センター令和8年度 (2026年)事業番号: 005336複数年度追跡可能
防衛装備庁の研修にかかる経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,040万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,746万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
110.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
防衛装備庁における研修は、同庁職員に対し、現在又は将来の職務の遂行に必要な知識及び技能を修得させるとともに、職員の能力及び資質の向上を図り、あわせて防衛装備庁の責務を正しく認識させることを目的とする。 また、防衛装備庁においては、主要な事業について、装備品のライフサイクルを通じてコスト、スケジュール及びパフォーマンスに関する一元的な管理を実施し、適切な取得を行うため、プロジェクト管理の手法を導入することとしている。 このため、プロジェクト管理を通じて装備品の取得を行う防衛装備庁において、プロジェクト管理を適切に実施するための知識を有する人材を育成することを本事業の目的とする。
事業の概要
プロジェクト管理を通じて効果的かつ効率的な装備品の取得を行うためには、取得関係業務に携わる職員に対し、プロジェクト管理に必要な知識を習得させるとともに、課題を解決する能力を付与することが不可欠である。 米国においては、装備品取得に係るプロジェクト管理を適切に実施するため、長年にわたり専門の教育機関において取得関係職員に対する教育を実施しているところである。 本事業は、米国において実績のある取得マネジメント教育を防衛省においても実施することにより、取得関係職員に対し、プロジェクト管理を適切に実施するために必要な知識及び技能を習得させるものである。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 200万円 | 200万円 | 慶應義塾 |
| 令和4年度 (2022年) | 200万円 | 200万円 | 慶應義塾 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,600万円 | 3,000万円 | 一般社団法人Graduate School Japan |
| 令和6年度 (2024年) | 2,904万6,000円 | 3,574万8,000円 | 一般社団法人Ｇｒａｄｕａｔｅ Ｓｃｈｏｏｌ Ｊａｐａｎ |
| 令和7年度 (2025年) | 3,041万9,000円 | 2,912万3,000円 | 一般社団法人Ｇｒａｄｕａｔｅ Ｓｃｈｏｏｌ Ｊａｐａｎ |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2,746万2,000円 | 3,040万5,000円 | 一般社団法人Ｇｒａｄｕａｔｅ Ｓｃｈｏｏｌ Ｊａｐａｎ |
公金支出先・契約先情報
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