厚生労働省雇用保険課令和7年度 (2025年)事業番号: 002617複数年度追跡可能
失業等給付費等
最終決定額 (国会承認予算枠)
2兆3,147億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2兆2,908億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
101.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合並びに労働者が子を養育するための休業及び所定労働時間を短縮することによる就業をした場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進すること等を目的とする。
事業の概要
【求職者給付】 労働者が失業した場合に支給 【就職促進給付】 早期再就職者への支給 【教育訓練給付】 労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に支給 【雇用継続給付】 雇用を継続する者への支給 【育児休業等給付】 子を養育するための育児休業や時短就業を行った場合に支給 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2兆2,878億円 | 2兆1,215億円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 1兆9,997億円 | 2兆1,207億円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 2兆738億円 | 2兆295億円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 2兆4,112億円 | 2兆1,390億円 | 求職者等 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2兆2,908億円 | 2兆3,147億円 | 求職者等 |
| 令和8年度 (2026年) | 2兆4,196億円 | 2兆3,960億円 | 求職者等 |
公金支出先・契約先情報
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