国土交通省技術調査課令和8年度 (2026年)事業番号: 021926複数年度追跡可能
国土交通分野の国立研究開発法人への国土強靱化関連研究開発補助金
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億4,501万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
災害発生時の情報収集・提供や現場対応の高度化・迅速化をはかるため、国土強靱化に資する新技術等に関する調査・研究・開発等を推進する。
事業の概要
国立研究開発法人土木研究所、建築研究所、海上・港湾・航空技術研究所にて実施する、国土強靱化に資する新技術等に関する調査、研究、開発等について、補助金を交付する。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 7億3,301万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 4億4,501万円 | 国立研究開発法人土木研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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