防衛省事業監理官（宇宙・地上装備担当）令和7年度 (2025年)事業番号: 005146複数年度追跡可能
通信維持費（陸自）
最終決定額 (国会承認予算枠)
654億4,442万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,309億2,528万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
50.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
陸上自衛隊で使用する情報、研究、システム防護、保全等各種システムの整備・維持、プログラム改修及び通信全般に係る通信機器等の借上等を行い、陸上自衛隊の指揮及び情報共有に必要な各種システムを維持するとともに、通信関連備品等を良好な状態に維持し、指揮・統制を適切に実施する。
事業の概要
陸上自衛隊の任務を遂行する上で必要となる、通信機器等の維持、修理、部品購入等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 163億1,500万円 | 150億2,000万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 257億7,900万円 | 164億5,600万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 495億1,100万円 | 295億7,800万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 717億7,043万円 | 460億8,131万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,309億2,528万円 | 654億4,442万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 241億3,996万円 | 1,294億1,295万円 | 日本電気株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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