厚生労働省分析係令和8年度 (2026年)事業番号: 005657複数年度追跡可能
障害福祉システムの標準化に向けた標準仕様書作成・改定事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
9,151万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9,144万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
令和3年12月24日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、「標準化基準への適合とガバメントクラウドの活用を図る、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化を、地方公共団体と対話を行いながら進める」こととされていることから、本計画に基づき、速やかに標準仕様書の改定を行う。
事業の概要
地方自治体における情報システム等の共同利用、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等に資するよう、標準仕様書の改定を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 1億1,000万円 | 2億1,963万円 | 日本コンピューター株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,359万5,000円 | 1億9,367万円 | 日本コンピューター株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,887万5,000円 | 1億7,247万円 | 日本コンピューター株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 9,151万5,000円 | 1億8,039万円 | 日本コンピューター株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 9,144万8,000円 | 9,151万5,000円 | B2NEXT株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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