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厚生労働省分析係令和8年度 (2026年)事業番号: 005657複数年度追跡可能

障害福祉システムの標準化に向けた標準仕様書作成・改定事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
9,151万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9,144万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

令和3年12月24日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、「標準化基準への適合とガバメントクラウドの活用を図る、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化を、地方公共団体と対話を行いながら進める」こととされていることから、本計画に基づき、速やかに標準仕様書の改定を行う。

事業の概要

地方自治体における情報システム等の共同利用、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等に資するよう、標準仕様書の改定を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)1億1,000万円2億1,963万円日本コンピューター株式会社
令和5年度 (2023年)8,359万5,000円1億9,367万円日本コンピューター株式会社
令和6年度 (2024年)8,887万5,000円1億7,247万円日本コンピューター株式会社
令和7年度 (2025年)9,151万5,000円1億8,039万円日本コンピューター株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)9,144万8,000円9,151万5,000円B2NEXT株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
B2NEXT株式会社
公金支出契約額
8,731万7,000円
国税庁 法人番号
4010001214899gBizINFO →

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