国土交通省都市計画課令和8年度 (2026年)事業番号: 004323複数年度追跡可能
集約都市形成支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
8億320万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
14億1,261万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
56.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、人口減少・高齢化等により地域の活力が低下しつつある都市において、拡散した都市機能を集約させ、生活圏の再構築を進めていくため、立地適正化計画等の策定、合意形成、建築物跡地の適正管理などソフト施策を中心に総合的に支援することで、立地適正化計画等に基づく集約型の都市構造の実現を加速することを目的とする。
事業の概要
本事業は、歩いて暮らせる集約型のまちづくりの実現や、都市の脱炭素化の促進に向けた、医療施設、社会福祉施設など都市のコアとなる施設のまちなかへの立地や、郊外部の都市的土地利用の転換を促進するためのソフト施策を中心に総合的に支援する事業である。 実施内容は、①計画（低炭素まちづくり計画、立地適正化計画、広域的な立地適正化の方針、PRE活用計画）策定支援、②コーディネート支援、③施設の移転促進、④建築物跡地等の適正管理支援、⑤居住機能の移転促進に向けた調査の支援、の５つに対する助成である。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億円 | 5億円 | 神戸市 |
| 令和4年度 (2022年) | 5億6,500万円 | 6億4,500万円 | 加古川市 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億300万円 | 7億1,600万円 | 福岡県 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億4,130万円 | 8億9,826万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 6億2,339万円 | 9億7,642万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 14億1,261万円 | 8億320万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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