厚生労働省精神・障害保健課令和8年度 (2026年)事業番号: 002801複数年度追跡可能
精神保健福祉人材養成等研修事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,979万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,979万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
A.精神科病院等に勤務する職員を対象に、包括的暴力防止プログラム（ＣＶＰＰＰ）や虐待防止等に関する知識や技術を習得するための研修を実施することで、患者等に対する虐待や暴力を未然に防ぐことができる人材を養成し、精神科病院における安心・安全な医療環境の一層の普及・推進を図る。 B.民間団体が実施する、公認心理師養成における大学の実習演習担当教員及び実習施設の実習指導者を養成するための講習会事業に国が財政的支援を行うことにより、実習演習担当教員及び実習指導者を養成することを目的とする。
事業の概要
A.本事業では、医療観察病棟を有する病院を中心に普及してきた包括的暴力防止プログラムの実績を評価し、精神科病院等に勤務する幅広い職種を対象として、当該プログラムにおける基本的考え方の普及を図る。また、令和４年法改正により精神科病院における虐待防止に係る規定が追加されたことから、当該規定に関する周知も行う。【平成２８年度開始】（補助率：定額） B.公認心理師の質の維持・向上のため、公認心理師養成における大学の実習演習担当教員及び実習施設の実習指導者の確保が喫緊の課題である。このため、公認心理師養成における大学の実習演習担当教員及び実習施設の実習指導者を養成するため並びに資質を向上するための講習会事業を実施する。【令和５年度開始】（補助率10/10）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 700万円 | 708万8,000円 | 独立行政法人国立病院機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,800万円 | 707万7,000円 | 独立行政法人国立病院機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,990万円 | 3,988万8,000円 | 一般社団法人日本公的病院精神科協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,979万6,000円 | 3,990万円 | 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター |
| 令和7年度 (2025年) | 3,979万1,000円 | 3,979万6,000円 | 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3,979万1,000円 | 3,979万1,000円 | 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター |
公金支出先・契約先情報
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