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国土交通省参事官(グローバル戦略)令和8年度 (2026年)事業番号: 004543複数年度追跡可能

インフラDX・スマートシティ等の海外展開及び効果的な国際世論の形成

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,694万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億6,640万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
21.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、ASEAN等の多国間枠組みやOECDなどの国際機関等との連携、重点国の在京大使館・在外公館大使等へのアプローチ等、多彩かつマルチな情報発信の枠組み(チャネル)の構築を通じて、日本のインフラ関連技術や成功事例を海外に向けて効果的かつ戦略的に情報発信するとともに、スマートシティなど分野横断的なパッケージによる海外都市の課題解決の提案等を行うことにより、日本のインフラ関連企業の海外展開を後押しすることを目的とする。

事業の概要

本事業は、ASEAN等の多国間枠組みやOECDなどの国際機関等と連携しながら、情報発信を軸に日本のインフラ関連企業の海外展開を後押しする事業である。実施内容は、①多国間枠組み及び国際機関と連携した「質の高いインフラ」及びスマートシティ等の情報発信の強化、②情報発信の推進母体となる官民協議会の運営及び③経済協力開発機構(OECD)への資金拠出である。このうち、③は令和5年度から実施している。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)6,000万円5,000万円オーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッド
令和6年度 (2024年)5,000万円5,000万円経済協力開発機構
令和7年度 (2025年)5,694万6,000円5,000万円経済協力開発機構
令和8年度 (2026年)(選択中)2億6,640万円5,694万6,000円経済協力開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
経済協力開発機構
公金支出契約額
3,700万1,000円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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