国土交通省港湾物流戦略室令和8年度 (2026年)事業番号: 005671複数年度追跡可能
次世代コンテナターミナルの構築に向けた港湾技術開発に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
6億6,226万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億5,463万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
119.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
コンテナ船の大型化による1寄港当たりの取扱コンテナ数の増大や、生産年齢人口の減少による港湾労働者の不足に対応し、生産性向上と労働環境改善による我が国コンテナターミナルの国際競争力の強化を達成するため、次世代コンテナターミナルの構築に向けた技術開発を推進する。
事業の概要
生産性向上や労働環境改善に資する技術開発テーマを国が設定し、港湾のイノベーションを目指す民間企業に対して具体の技術開発案件を募集し、審査を経て当該テーマに合致する案件を採択する。 採択した技術の開発を推進し、当該技術の製品化や港湾への実装を実現する。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 6億8,100万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 8億4,600万円 | 7億3,200万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 8億7,117万円 | 11億9,799万円 | ＪＦＥエンジニアリング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 6億6,226万円 | 9億9,898万円 | ＴＯＳ高度化共同技術開発体 代表者：ＪＦＥエンジニアリング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 5億5,463万円 | 6億6,226万円 | 日立製作所・三井Ｅ＆Ｓ・三井倉庫共同技術開発体 代表者：株式会社日立製作所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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