経済産業省燃料流通政策室令和6年度 (2024年)事業番号: 003730複数年度追跡可能
燃料油価格激変緩和対策事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1兆9,506億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
原油価格高騰が、コロナ下からの経済回復の重荷になる事態を防ぐため及び国際情勢の緊迫化による国民生活や経済活動への影響を最小化するための激変緩和措置として、真に影響が生じている範囲に限り燃料油の卸売価格の抑制のための手当てを行うことで、小売価格の急騰を抑制することにより、消費者の負担を低減することを目的とする。
事業の概要
ガソリンの全国平均価格が基準を超えた際に、元売事業者等に対して燃料油の卸価格を抑制するための原資を支給することにより、小売価格の急激な上昇を抑制する。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 5兆7,660億円 | 一般社団法人全国石油協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 3兆754億円 | 一般社団法人全国石油協会 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1兆9,506億円 | 一般社団法人全国石油協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 7,948億4,746万円 | 一般社団法人全国石油協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人全国石油協会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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