外務省経済外交戦略課令和8年度 (2026年)事業番号: 001050複数年度追跡可能
国際経済情勢調査・分析
最終決定額 (国会承認予算枠)
790万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
805万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
98.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
各国の政策が世界経済に与える影響や世界経済動向の適切な把握が日本の外交政策を立案する上で重要性を増す中、世界経済情勢について迅速かつ的確な情報収集及び調査分析を行う。具体的には、民間企業が提供する経済関連データベースサービスや経済調査員の知見を活用して世界経済情勢に関する資料を作成し、当該作成資料を省内関係者に提供することを通じて、経済外交に関する政策立案や対外交渉等に役立てる。
事業の概要
（１）民間企業が提供する経済関連データベースサービスを活用することにより、世界各国の経済・金融情報をリアルタイムで収集、分析を行う。 （２）マクロ経済等を専門とする研究者を「経済調査員」として委嘱し、上記（１）のデータベース等を活用した経済指標に係る資料の作成等にあたらせる。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 700万円 | 700万円 | 個人Ａ |
| 令和4年度 (2022年) | 681万円 | 690万円 | 個人Ａ |
| 令和5年度 (2023年) | 690万円 | 679万9,999円 | 個人Ａ |
| 令和6年度 (2024年) | 1,026万円 | 690万8,000円 | 個人Ａ |
| 令和7年度 (2025年) | 880万2,000円 | 727万1,000円 | 個人Ａ |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 805万5,000円 | 790万8,000円 | 個人Ａ |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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