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外務省地球規模課題総括課令和8年度 (2026年)事業番号: 001326複数年度追跡可能

国際連合工業開発機関(UNIDO)拠出金

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
89億7,382万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

開発途上国に対する産業開発の促進及び加速化を図り、世界的、地域的及び国家的なレベルにおいて、産業開発及び産業協力を促進することを目的として設立された国際機関であるUNIDOを通じて持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献する。また、日・UNIDO間のパートナーシップを強化し、人間の安全保障、アフリカ支援、環境・気候変動等我が国が重視する政策を協力して推進するとともに、我が国民間セクターの技術・ノウハウの活用や海外事業展開、国際機関における日本人職員の増強にも貢献する。

事業の概要

パレスチナにおいて紛争の影響を受けた企業や失業者に対するサービスを提供する機関への支援を提供し、イラクでは無職の国内避難民に対し起業への支援を実施する。エチオピア、ナイジェリアにおいては自然災害の影響を受けた人々に対し、職業訓練や物資を提供。日本起業の技術展開として、ナイジェリアをパイロット国として3Dプリント技術の導入を通じた義肢装具の生産能力を向上させるほか、アフリカ各国においてサーキュラーエコノミーやバイオエコノミーに関する日本の技術をアフリカ企業のビジネスモデルに取り入れる。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし2億3,600万円カルテット事務局
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし3億2,400万円国連工業開発機関
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし1億5,600万円国連工業開発機関
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし8億2,288万円国際連合工業開発機関
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし3億5,600万円国際連合工業開発機関
令和8年度 (2026年)(選択中)89億7,382万円未公表 / 該当なし国際連合工業開発機関

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国際連合工業開発機関
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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