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内閣府企画調査課令和8年度 (2026年)事業番号: 000222複数年度追跡可能

国民経済計算に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,352万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億4,650万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
50.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国連の示す国民経済計算体系の基準に則して、国民経済計算の推計を行い、四半期別GDP速報(QE)、国民経済計算年次推計を公表するとともに、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を行っており、国民経済計算関連統計を作成・整備する。また、基礎資料が不足している分野については、民間非営利団体実態調査等を独自に実施している。これらの事業を通じて政策判断材料を提供し、経済財政政策の企画・推進を支援すること、また国民への情報提供を行うことをその目的としている。

事業の概要

国民経済計算関連統計の作成のため、推計に必要な基礎調査の実施、推計プログラムの開発や修正、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を請負契約により実施している。 また、四半期別GDP速報(QE)における地方政府の政府最終消費支出を推計するため、地方政府の予算執行状況を把握する必要があり、地方公共団体委託調査を実施している。 「国民経済計算(SNA)推計業務システム」の経費については、令和4年度予算からデジタル庁にて予算計上。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億2,472万円1億4,680万円(株)アリス
令和4年度 (2022年)1億2,162万円1億2,162万円株式会社サーベイリサーチセンター
令和5年度 (2023年)1億2,176万円1億2,170万円株式会社サーベイリサーチセンター
令和6年度 (2024年)1億2,967万円1億1,752万円株式会社サーベイリサーチセンター
令和7年度 (2025年)1億4,650万円1億1,869万円株式会社サーベイリサーチセンター
令和8年度 (2026年)(選択中)2億4,650万円1億2,352万円株式会社サーベイリサーチセンター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社サーベイリサーチセンター
公金支出契約額
5,549万5,000円
国税庁 法人番号
6011501006529gBizINFO →

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