外務省政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 001086複数年度追跡可能
在外選挙関連事務に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
6,228万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億830万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
29.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
憲法第15条及び公職選挙法第9条第1項で保障された国民の参政権を海外在留邦人に確保すること。
事業の概要
１ 在外選挙制度で投票するためには、あらかじめ日本国内の最終住所地又は本籍地の市町村選挙管理委員会が保有する在外選挙人名簿に登録され、在外選挙人証の交付を受ける必要がある。この制度は職権により選挙人名簿に登録される国内制度と異なることもあり、申請・投票の手続等、広く海外在留邦人に案内する必要がある。在外選挙制度の周知・広報は、在外選挙制度創設時の国会での付帯決議において求められており、引き続き在留邦人向けに重層的な広報を行う必要がある。 ２ 在外投票においては、在外選挙人の選挙権行使の機会が適正に確保されるよう、円滑かつ公正な投票記載場所の運営や事前広報の手配等しかるべき体制を整備する（在外公館における投票事務従事者の臨時雇用・配置、記載済み投票用紙の安全・確実な運搬など）。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億1,800万円 | 3億2,800万円 | 個人A |
| 令和4年度 (2022年) | 6,200万円 | 3億1,800万円 | 株式会社ＯＣＳ |
| 令和5年度 (2023年) | 7,300万円 | 6,200万円 | 業務委託者Ａ |
| 令和6年度 (2024年) | 7,150万9,000円 | 3億2,627万円 | 民間企業 |
| 令和7年度 (2025年) | 6,566万4,000円 | 5億9,014万円 | いとぐち株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2億830万円 | 6,228万5,000円 | ＤＨＬ ＳＣＭ株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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