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国土交通省契約課令和8年度 (2026年)事業番号: 004574複数年度追跡可能

国土地理院施設整備に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億7,259万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7,597万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
490.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国土地理院が使用する施設の維持及び改修を行い、土地の測量と地図の調製に関する唯一の国家機関として国土の管理、領土の明示に関する情報の安定的な提供を図る。

事業の概要

サーバ等の電子機器類が設置されている研究棟宇宙測地解析室等には、初期消火と鎮火後の電子機器等へのダメージの少なさを考慮したガス系消火設備が設置されているが、本消火設備を使用するために必要な排気ファンが未設置であった。このため、令和7年度は宇宙測地解析室等に排気ファン設置等の改修を行った。また、国土地理院が被災した場合においても復旧・復興に必要な情報を国の災害対策機関や地方公共団体などへ迅速に提供するため、老朽化した通信インフラ(施設及び配線ケーブル)の整備改修を行った。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9,500万円2億4,600万円アズビル(株)
令和4年度 (2022年)1億1,500万円2億2,200万円エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社
令和5年度 (2023年)6,300万円3億5,200万円株式会社イッシン
令和6年度 (2024年)5,965万7,000円2億8,504万円株式会社イッシン
令和7年度 (2025年)5,978万2,000円4億8,247万円株式会社日立システムズフィールドサービス
令和8年度 (2026年)(選択中)7,597万4,000円3億7,259万円株式会社つくば電気通信

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社つくば電気通信
公金支出契約額
8,684万5,000円
国税庁 法人番号
5050001010385gBizINFO →

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