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経済産業省博覧会推進室令和4年度 (2022年)事業番号: 003947複数年度追跡可能

国際博覧会事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
187億1,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
25億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
748.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国際博覧会への出展等を通じ、人類が直面している地球規模の課題解決に向けた我が国の取組や魅力を国際社会に発信する。

事業の概要

2018年11月にパリで開催された第164回博覧会国際事務局(BIE)総会で投票が行われ、2025年国際博覧会の大阪・関西での開催が決定した。 大阪・関西万博を遅滞なく確実に開催することにより、新しい生き方や暮らしの在り方、また、来場者に夢や希望を与える未来社会のデザインを、世界各国と共に大阪・関西から全世界に発信する。 2023年度は、2025年に向けて、日本政府館の建築や会場全体の整備、博覧会国際事務局(BIE)との調整や全国的な機運醸成等を着実に進める。また、大阪・関西万博のレガシーを未来に残すための自治体等の未来創造の取組を支援する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)0円47億8,500万円(独法)日本貿易振興機構
令和4年度 (2022年)(選択中)25億円187億1,900万円独立行政法人日本貿易振興機構
令和5年度 (2023年)43億6,900万円917億7,100万円—
令和6年度 (2024年)302億2,794万円1,333億1,243万円近畿地方整備局
令和7年度 (2025年)21億5,000万円594億3,866万円公益社団法人2025年日本国際博覧会協会
令和8年度 (2026年)61億7,997万円110億6,105万円公益社団法人2025年日本国際博覧会協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人日本貿易振興機構
公金支出契約額
16億5,500万円
国税庁 法人番号
2010405003693gBizINFO →

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