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原子力規制委員会技術基盤グループ 放射線・廃棄物研究部門令和8年度 (2026年)事業番号: 005069複数年度追跡可能

放射線安全規制研究戦略的推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億6,117万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億2,437万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
71.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

放射線障害を防止するための規制等は、最新の知見を踏まえて国際放射線防護委員会(ICRP)等の国際的な場で検討され、各国が検討結果を法令に取り入れる枠組みになっていることから、放射性同位元素等に係る規制等を科学的かつ合理的に国際的に調和のとれたものにするためには、国際的な知見を遅滞なく取り入れるとともに、規制等の改善に資する知見を継続的に創出する環境の整備が不可欠である。本事業の成果により、放射線障害防止に係る規制及び放射線防護措置の改善に資する新たな知見を創出し、もって我が国の規制等が科学的かつ合理的に国際的に調和のとれたものとなることに貢献することを目的とする。

事業の概要

これまでの放射線安全規制研究戦略的推進事業で得られた研究成果・知見を踏まえ、放射線防護体系の高度化に関する調査、被ばく線量評価体系の高度化に関する研究及び放射線健康リスクに関する研究を、主体的に推進し、必要となる科学的・技術的知見を取得し、蓄積する。さらに、放射線防護に係る最新の国際的な要件等を我が国法令等へ導入するために必要な技術的基準及び技術基盤の整備に向けた研究を推進する。これらの調査及び研究で得られた知見を、放射線審議会をはじめとする国内制度への取り入れや規制行政の改善を検討する場に提供する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億1,400万円2億1,400万円国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
令和4年度 (2022年)2億1,400万円2億1,300万円日本エヌ・ユー・エス株式会社
令和5年度 (2023年)2億510万円2億1,300万円日本エヌ・ユー・エス株式会社
令和6年度 (2024年)1億9,219万円1億9,315万円日本エヌ・ユー・エス株式会社
令和7年度 (2025年)1億7,892万円1億6,888万円日本エヌ・ユー・エス株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)2億2,437万円1億6,117万円日本エヌ・ユー・エス株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
日本エヌ・ユー・エス株式会社
公金支出契約額
6,497万7,000円
国税庁 法人番号
8011101057185gBizINFO →

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