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警察庁交通規制課令和8年度 (2026年)事業番号: 000410複数年度追跡可能

都道府県警察施設災害復旧費補助金(交通安全施設)

最終決定額 (国会承認予算枠)
7,787万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億2,573万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
34.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

令和3年5月から7月までの間の豪雨、令和3年8月の大雨、令和4年8月の大雨、令和4年台風14号及び令和6年能登半島地震により、信号機や道路標識等の交通安全施設等について、柱の倒壊、傾斜、制御機の損傷等の被害が多数発生したため、被災県の復旧計画に合わせた経費措置を行うことにより、被災地の交通の安全と円滑を確保するものである。

事業の概要

警察法第37条第3項の規定に基づき、被災県における交通の安全と円滑を確保するために実施する信号機、道路標識等の復旧事業に要する経費の一部(10分の8又は10分の5)を補助するものである。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし5,900万円福島県警察
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし290万円株式会社熊電施設
令和5年度 (2023年)0円720万円有限会社 アイロード
令和6年度 (2024年)0円2億6,707万円石川県警察
令和7年度 (2025年)0円1億9,604万円石川県警察
令和8年度 (2026年)(選択中)2億2,573万円7,787万4,000円石川県

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
石川県
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
2000020170003gBizINFO →

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