厚生労働省医療費適正化対策推進室令和8年度 (2026年)事業番号: 002325複数年度追跡可能
特定健康診査・保健指導に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
174億6,009万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
174億6,009万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
特定健康診査・特定保健指導は、運動・食事・喫煙などに関する不適切な生活習慣が引き金となり、肥満、脂質異常、血糖高値、血圧高値から起こる虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の発症・重症化を予防するため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、保険者が共通に取り組む保健事業である。本事業では、特定健康診査・特定保健指導の実施による糖尿病等の発症・重症化の予防を図る。
事業の概要
特定健康診査・保健指導国庫負担金（補助金）については、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき保険者が実施する特定健康診査・特定保健指導に要する費用の一部を補助し、円滑な実施を支援することにより生活習慣病の予防を推進する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 211億4,876万円 | 236億962万円 | 全国健康保険協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 211億4,876万円 | 211億4,876万円 | 全国健康保険協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 186億4,710万円 | 182億316万円 | 全国健康保険協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 188億9,840万円 | 190億5,895万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 188億9,557万円 | 188億9,557万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 174億6,009万円 | 174億6,009万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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