厚生労働省総務課令和8年度 (2026年)事業番号: 002248複数年度追跡可能
男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億9,466万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億9,826万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
98.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
雇用の分野における男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、仕事と家庭の両立支援、パート労働者と正社員の均等・均衡待遇等を推進すること。
事業の概要
事業主等からの雇用均等行政に関連する諸施策の相談対応その他、業務の遂行に必要な事務を行うための、事務的経費である。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億8,412万円 | 1億9,220万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億8,338万円 | 1億8,412万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億8,367万円 | 1億8,308万円 | 株式会社ＣＣＮグループ |
| 令和6年度 (2024年) | 1億8,658万円 | 1億8,367万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億9,666万円 | 1億9,060万円 | その他都道府県労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億9,826万円 | 1億9,466万円 | その他の労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
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