経済産業省燃料供給基盤整備課令和8年度 (2026年)事業番号: 019873複数年度追跡可能
石油備蓄事業（うち石油・石油ガス備蓄増強利子補給金（石油分））
最終決定額 (国会承認予算枠)
56億7,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
69億2,735万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
82.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「石油の備蓄の確保等に関する法律（以下「備蓄法」）」では、石油精製業者等に対し、操業に必要な在庫を上回る水準（基準備蓄量）の石油在庫を保持する義務（民間備蓄義務）を課している。エネルギー基本計画（令和7年2月18日閣議決定）で「石油備蓄水準を維持する」という目標に対し、本事業では、石油精製業者等の負担を軽減し、石油の安定供給を確保する。
事業の概要
石油精製業者等が当該義務を履行すべく、操業用在庫を上回る基準備蓄量を満たすために必要な石油購入資金を独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）から借入れる場合、その融資に係る利払いの一部について、利子補給を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 15億3,299万円 | 未公表 / 該当なし | — |
| 令和7年度 (2025年) | 56億7,800万円 | 15億3,299万円 | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 69億2,735万円 | 56億7,800万円 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
公金支出先・契約先情報
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