防衛省事業監理官（航空機担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 005209複数年度追跡可能
航空機修理費（陸自）
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,243億1,023万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
465億3,948万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
267.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）への対応力を向上させるため、航空機の整備に必要な整備用部品の取得及び部品修理役務等を実施し、航空機の可動数の維持・向上を図るものである。
事業の概要
国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）への対応力を向上させるため、航空機の整備に必要な整備用部品の取得及び部品修理役務等を実施し、航空機の運航に必要な整備等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 117億7,600万円 | 135億4,700万円 | 川崎重工業㈱ |
| 令和4年度 (2022年) | 190億6,200万円 | 144億6,400万円 | 株式会社SUBARU |
| 令和5年度 (2023年) | 900億2,300万円 | 697億200万円 | 米海軍省 |
| 令和6年度 (2024年) | 858億1,547万円 | 1,161億6,819万円 | 米海軍省 |
| 令和7年度 (2025年) | 767億7,908万円 | 1,281億1,346万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 465億3,948万円 | 1,243億1,023万円 | 米国（海軍省） |
公金支出先・契約先情報
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