内閣府拉致被害者等支援担当室令和8年度 (2026年)事業番号: 000250複数年度追跡可能
拉致被害者等の支援に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億3,629万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億4,037万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
①拉致被害者等給付金、老齢給付金等の支給その他の必要な施策を講ずることにより、北朝鮮当局によって拉致された被害者及び御家族の支援に関して、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、帰国拉致被害者等の自立促進や生活基盤の再建、社会適応の支援等を行うこと。 ②高齢の帰国拉致被害者等の老後の生活を保障し、帰国の促進を促すこと。
事業の概要
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年十二月十一日法律第百四十三号）に基づき、帰国被害者及び被害者の御家族に対して、拉致被害者等給付金、老齢給付金等の支給を行うとともに、日常生活及び日本社会での生活を円滑に営むことができるようにするための生活相談や日本語の習得支援等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億9,300万円 | 3億8,200万円 | 新潟県 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億300万円 | 3億9,300万円 | 家族A |
| 令和5年度 (2023年) | 4億1,600万円 | 4億300万円 | 佐渡市 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億3,160万円 | 4億1,616万円 | 佐渡市 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億3,629万円 | 4億3,160万円 | 佐渡市 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4億4,037万円 | 4億3,629万円 | 家族Ａ |
公金支出先・契約先情報
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