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国土交通省地理空間情報課令和8年度 (2026年)事業番号: 004426複数年度追跡可能

土地分類及び水に係る基本調査に関する経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,685万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7,050万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
80.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

近年の水害、土砂災害の激甚化・頻発化や地震災害の多発等により、土地の安全性や災害リスクに対する国民の意識・関心の高まりを受け、土地本来の自然条件や人工的な土地の改変状況、土地利用の変遷、過去に発生した災害履歴等の災害リスクに関わる基礎的な情報の把握を目的とした土地分類基本調査、及び地下水等の実態把握を目的とした水基本調査を実施することにより、その成果が土地の安全性を考慮した防災対策や土地利用計画、防災対応力向上に資する地理教育向けの基礎資料として活用されることを目的とする。

事業の概要

土地分類基本調査(土地履歴調査)は、人口集中地区及びその周辺を対象として、土地本来の自然条件、過去に行われた地形の人工改変の履歴及び過去の災害発生の履歴等を調査し、その結果を地図データ及び説明書等にとりまとめてホームページにおいて公開する。また、国土を構成する重要な要素である地下水の実態把握を目的として、全国の深井戸に関する情報を収集・データ化して集約した「全国地下水資料台帳」を整備し、ホームページにおいて公開する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,299万9,999円1億2,400万円株式会社 パスコ
令和4年度 (2022年)5,060万円1億3,060万円株式会社パスコ
令和5年度 (2023年)5,399万9,999円4,899万9,999円株式会社パスコ
令和6年度 (2024年)6,084万3,000円9,876万2,000円国土地図株式会社
令和7年度 (2025年)6,000万円1億742万円国土地図株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)7,050万円5,685万6,000円国土地図株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国土地図株式会社
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
3011101006857gBizINFO →

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