警察庁国際捜査管理官令和8年度 (2026年)事業番号: 000407複数年度追跡可能
国際刑事警察会議等分担金
最終決定額 (国会承認予算枠)
14億1,863万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
18億887万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
78.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国境を越えて行われる組織犯罪をはじめ、国際テロやサイバー攻撃等の国際組織犯罪に対応するため、加盟国関係機関間の情報共有及び連携等の国際協力を促進することにより犯罪対策及び捜査能力を強化することを目的とする。
事業の概要
国境を越えて行われる組織犯罪をはじめ、国際テロやサイバー攻撃等の国際組織犯罪に対応するためには、国際機関等に継続的に参画し、関係各国との連携を図って行く必要がある。犯罪収益の移転防止やテロ資金の供与対策を図るためには、FATF、APG及びエグモント・グループに参画して、日本国内にとどまらず国際的に協力体制を構築することが必要不可欠である。また、国外逃亡被疑者の逃亡先国の治安機関に対して捜査協力依頼を迅速に行うためには、ICPOを通じた捜査協力要請が必要不可欠である。 そのため、日本が加盟するこれらの国際機関等の運営に必要な経費として分担金を拠出する。 なお、FATF、APGの分担金については、関係省庁と支出を分担している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億700万円 | 8億3,000万円 | 国際刑事警察機構 (ICPO) |
| 令和4年度 (2022年) | 8億1,500万円 | 8億5,400万円 | 国際刑事警察機構 (ICPO) |
| 令和5年度 (2023年) | 10億8,500万円 | 8億9,500万円 | 国際刑事警察機構 (ICPO) |
| 令和6年度 (2024年) | 12億5,696万円 | 11億5,201万円 | 国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ） |
| 令和7年度 (2025年) | 13億9,508万円 | 13億6,628万円 | 国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ） |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 18億887万円 | 14億1,863万円 | 国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ） |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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