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国土交通省企画室令和8年度 (2026年)事業番号: 018854複数年度追跡可能

地域公共交通等勘定

最終決定額 (国会承認予算枠)
9,488万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9,661万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

・地域公共交通出融資業務については、サービスレベルの向上、路線再編等により持続的な地域公共交通ネットワークの再構築を図る地域公共交通活性化再生法に基づき国土交通大臣の認定を受けたものについて、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より当該事業に対する出資等の業務を行う。 ・物流出融資業務については、流通業務の総合化及び効率化を図る事業であって物流総合効率化法に基づき国土交通大臣の認定を受けたものについて、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より当該事業に対する出資等の業務を行う。

事業の概要

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して、地域公共交通出融資業務及び物流出融資業務の処理に必要な経費について所要の財政措置を講ずる。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし6,100万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし6,000万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和5年度 (2023年)6,200万円1億500万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和6年度 (2024年)1億172万円1億172万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和7年度 (2025年)9,488万3,000円9,606万1,000円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和8年度 (2026年)(選択中)9,661万7,000円9,488万3,000円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
4020005004767gBizINFO →

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