公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
文部科学省海洋地球課令和8年度 (2026年)事業番号: 001697複数年度追跡可能

北極域研究推進プロジェクト

最終決定額 (国会承認予算枠)
10億3,193万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
16億5,789万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
62.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

気候変動などの地球規模課題や北極域の変動が我が国を含む人間社会に与える影響等の解明を目指すとともに、観測・研究成果を国内外のステークホルダーに提供することにより、北極域の利用等に関する国際的ルール形成に資する等、我が国が強みを有する科学力に基づいた国内外社会への貢献を行い、我が国のプレゼンス向上を図る。

事業の概要

気候変動などの地球規模課題や北極域の変動が我が国を含む人間社会に与える影響等の解明を目指すとともに、観測・研究成果を国内外のステークホルダーに提供することにより、北極域の利用等に関する国際的ルール形成に資する等、我が国が強みを有する科学力に基づいた国内外社会への貢献を行い、我が国のプレゼンス向上を図る。 このために、本事業では、3つの戦略目標(「分野横断的観測と先進的シミュレーションに基づく北極域環境変化の情報創出」、「北極域環境変化に適応する社会構築への貢献」、「先住民文化と北極域ガバナンスの創発と変容過程の理解」)を設定し、これまでのプロジェクトで整備された観測拠点、北極域研究船、観測衛星及びデータアーカイブシステム(ADS)等の研究基盤を駆使して、地球温暖化の影響が最も顕著かつこれまで観測されたことがない環境変動が現れている北極域について、先端的な技術も積極的に活用した観測・研究を更に戦略的かつ強力に推進するほか、我が国の北極研究の発展に向けて若手研究者養成に取り組み、北極域における研究を推進する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)10億9,250万円10億3,823万円大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所
令和4年度 (2022年)11億494万円10億767万円大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所
令和5年度 (2023年)10億494万円10億494万円大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
令和6年度 (2024年)10億984万円8億484万円大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
令和7年度 (2025年)10億3,193万円9億5,693万円大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
令和8年度 (2026年)(選択中)16億5,789万円10億3,193万円大学共同利用機関法人情報・システム研究機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
公金支出契約額
9億5,450万円
国税庁 法人番号
1012805001385gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ