総務省利用環境課令和8年度 (2026年)事業番号: 000780複数年度追跡可能
電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費（令和９年度より電気通信事業における不適正利用対策及び消費者保護対策の推進のための経費）
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億1,992万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億6,792万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
89.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
電気通信事業分野における急速な技術革新に伴い高度化・多様化する電気通信サービスの進展に対応する施策を総合的に実施して、電気通信市場の健全な発達・適正な消費者利益を確保する。
事業の概要
電気通信分野における急速な技術革新に伴い電気通信サービスは一層高度化・多様化しているが、一方で依然件数が高止まりとなっている迷惑メールの送信、サービス利用に伴うトラブルの多様化・複雑化等が課題となっている。こうした状況に的確に対応するため、的確かつ適時に電気通信の消費者利益に関する政策立案等を図り、電気通信サービス利用者の苦情・相談対応、利用者保護に係る問題の抽出・分析、迷惑メール対策の実施、インターネット上の違法・有害情報への適切な対応の促進等、消費者等への電気通信サービスに関する情報提供、法令等の周知を推進する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億3,120万円 | 4億7,341万円 | （一財）日本データ通信協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億5,089万円 | 4億3,000万円 | 一般財団法人日本データ通信協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億9,932万円 | 4億5,446万円 | 一般財団法人日本データ通信協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億1,963万円 | 4億1,962万円 | 一般財団法人日本データ通信協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億1,992万円 | 4億4,563万円 | 一般財団法人日本データ通信協会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4億6,792万円 | 4億1,992万円 | 一般財団法人日本データ通信協会 |
公金支出先・契約先情報
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