国土交通省水資源政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 022865複数年度追跡可能
地下水の実態把握に向けた方針検討に要する経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,797万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
令和８年１月23日、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」がとりまとめられ、「国土全域の実態把握と適切な地下水の管理を実現するため、地方公共団体と連携しつつ、国籍情報を含む統一的な考え方による地下水採取の実態把握や地下水の適正な保全と利用の実効性のある仕組みについて検討する」こととされた。これを踏まえ、国土交通省及び内閣官房水循環政策本部事務局では、「地下水の適正な保全と利用に関する検討会」を設置して議論を進め、令和８年８月４日に提言がとりまとめられたところ。 地下水の適正な保全と利用を検討する上で、全国の井戸情報等の集約が重要となることから、地下水データベースの構築等を実施する。
事業の概要
地下水利用可能量の検討や過剰取水の監視など、地下水の適切な保全と利用に活用するための、地下水の観測データや位置情報などを一元的に集約する機能を有する「地下水データベース」の検討・構築を実施する。
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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