国土交通省大臣官房参事官（不動産情報）令和8年度 (2026年)事業番号: 004660複数年度追跡可能
建築・都市のDXのキーとなる「不動産ID」の整備推進
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億9,984万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
60.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国土交通省では、建築・都市・不動産分野の情報が連携・蓄積・活用できる社会の実現を目指す取組である「建築・都市のDX」の推進に向けて、「不動産ID」を情報連携のキーとして、官民データの連携を促進し、幅広い分野における生産性向上を図る。
事業の概要
日本郵便データを不動産ID用データへと変換・不動産IDに位置情報を付与する手法の検討等を行い、不動産IDのデータ整備や活用に向けた環境整備を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 3,000万円 | 4億7,390万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,000万円 | 6億700万円 | 共同提案体（（株）日建設計総合研究所および(株)ゼンリン） |
| 令和6年度 (2024年) | 2億円 | 4億4,989万円 | エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億円 | 6億円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 5億円 | 2億9,984万円 | 日本郵便株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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