公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
国土交通省国際市場課令和8年度 (2026年)事業番号: 004394複数年度追跡可能

不動産企業の国際ビジネス支援

最終決定額 (国会承認予算枠)
905万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,405万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
64.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国内市場の縮小が懸念されるなかでアジアをはじめとする諸外国の経済成長を我が国の成長力として取り込む観点から、不動産分野における国際的なビジネス展開を促進する。

事業の概要

海外不動産業官民ネットワーク(以下、「J-NORE」)を通じ、以下の事業を実施する。 1.不動産業の海外展開に関する情報提供セミナーの開催 2.国内外の企業や業界団体等とのネットワーキング機会の提供 3.不動産業の海外展開における制度的課題等に関する情報の収集・分析 4.課題解決に向けた官民共同による協議等の実施

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,030万円1,130万円デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
令和4年度 (2022年)1,130万円1,130万円デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
令和5年度 (2023年)1,100万円1,100万円デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
令和6年度 (2024年)1,076万9,000円1,076万9,000円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和7年度 (2025年)1,276万9,000円1,076万9,000円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)1,405万7,000円905万7,000円MURC・URLK共同提案体

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
MURC・URLK共同提案体
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ