外務省開発協力企画室令和8年度 (2026年)事業番号: 001323複数年度追跡可能
経済協力開発機構・開発センター拠出金
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,560万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,835万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
85.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本拠出金は、新興国・途上国を含む55か国が参加するOECD開発センターをプラットフォームとして活用し、2019年G20大阪サミットで承認された「質の高いインフラ投資に関するG20原則」の国際社会への普及・実施を行う。
事業の概要
平成30年度以降、G20原則の普及事業に充当。令和8年度も引き続き質の高いインフラ投資の推進に向けたプロジェクトを実施する。具体的な活動としては、G20開発作業部会への出席を通じたG20原則の普及、質の高いインフラ（アフリカのインフラ事業）のケーススタディ・政策対話の実施、途上国の課題分析や知見共有、各種報告書の作成等を行っている。G20原則を考慮した質の高いインフラ投資の重要性を訴えることで、先進国と途上国双方からG20原則が遵守すべき国際スタンダードとして認められ、質の高いインフラ事業の促進につながるような国際環境を醸成するといった効果が期待できる。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,237万8,000円 | 1,983万7,000円 | OECD開発センター |
| 令和4年度 (2022年) | 2,174万4,000円 | 2,056万5,000円 | OECD開発センター |
| 令和5年度 (2023年) | 2,036万6,000円 | 1,905万3,000円 | OECD開発センター |
| 令和6年度 (2024年) | 2,437万6,000円 | 2,057万2,000円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発センター |
| 令和7年度 (2025年) | 1,560万9,000円 | 1,532万3,000円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,835万3,000円 | 1,560万9,000円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発センター |
公金支出先・契約先情報
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