国土交通省海岸・防災課令和8年度 (2026年)事業番号: 007415複数年度追跡可能
水門・陸閘等の安全・確実な閉鎖体制の確保等に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
実効性のある水門等の安全・確実な閉鎖体制の構築を支援することで、水門・陸閘等の安全・確実な閉鎖体制を確保する。
事業の概要
社会状況の変化に適切に対応する必要があることから、令和6、7年度において「安全を確保した上での確実な閉鎖体制」が構築されているかについて全国的な実態を調査し、あわせて、水門等の閉鎖に係る訓練等について、各地域で工夫して取り組んでいる事例について調査し、優良事例の水平展開を図ることにより、より実効性のある水門等の安全・確実な閉鎖体制の構築を支援する。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 700万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 747万3,000円 | 714万2,000円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 699万9,000円 | 一般財団法人沿岸技術研究センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 協働防護協定締結に関する手引き等検討業務沿岸技術研究センター・パシフィックコンサルタンツ共同提案体 代表者：一般財団法人沿岸技術研究センター |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
協働防護協定締結に関する手引き等検討業務沿岸技術研究センター・パシフィックコンサルタンツ共同提案体 代表者：一般財団法人沿岸技術研究センター
公金支出契約額
未表示（出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため）
国税庁 法人番号
2010005018571gBizINFO →
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